アルバイトであれば納税義務はないと思いがちですが、たとえアルバイトであっても、労働に対して給料をもらうことで収入が発生します。収入があれば日本国民は納税の義務を負うことになります。
ここで取り上げるのは所得税ですが、所得税とは労働によって得た給与にかかる税金のことになります。アルバイトといえども、年間の給与収入の合計が１０３万円を超えている場合は所得税を納めなければなりません。
また給与収入が１０３万円を超えると、親、または配偶者などの扶養控除の対象からはずれることになります。それを防ぐ為に年末が近づくと、年間収入を１０３万円以内に抑えようと、休日を取るなどして作業時間の調整をすることはよくあります。
長期に渡って同じ会社でアルバイトをしている場合には、年収の合計金額なども分かりやすいのですが、短期のアルバイトをいくつも行っている場合には、自分で給与明細などをきちんと保管しておく必要があります。
また、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合には、２ヶ所目以降の収入については、掛け持ちしているアルバイトの合計収入が１０３万円以下であっても、たとえ１円の収入でもあれば所得税が徴収されます。
しかし、この場合には、複数箇所でのアルバイトの収入の合計金額が１０３万円以内に納まっていれば、翌年以降に確定申告をすれば還付を受けることができます。ただし確定申告の期限が５年以内となっていますので、忘れないように注意してください。
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