アルバイトで収入を得た場合に所得税を払わないですむように、年収が１０３万円以内になるように意識してはいますが、アルバイト料にかかる税金は実は所得税だけではありません。
所得税以外に気をつけておかなければならないのが住民税です。住民税とは、自分の住んでいる自治体に対して、収入に応じた金額で支払う税金のことです。また、この税額は各都道府県、市区町村場などの自治体によって異なってきます。
所得税が年間収入が１０３万円以内であれば非課税であるのに対して、住民税は１００万１円から課税されます。アルバイトの年間収入が１００万円以下であれば、所得税・住民税どちらも非課税になりますが、年収が１００万１円〜１０３万円以下の収入の場合は、所得税は非課税になりますが住民税は課税の対象となります。
どちらの税金も１０３万円以内だと思い込みをして、申告漏れになってしまうケースもありますので、注意しなければなりません。なお、どうしてもわからない場合には税務署に相談してみるとよいでしょう。
納税の時期ですが、住民税については、アルバイトだけに限らず、雇用契約を結んで、仕事を始めた年の翌年６月以降から納める必要があります。
１日労働時間が数時間の学生アルバイトのような勤務状態であれば、年収１００万円を超えることはあまり考えられませんが、フルタイムや、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合には、収入をきちんと管理して間違いのない申告をして脱税扱いにならないように注意しましょう。
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